【着手金】

　　　３０万円（消費税別）

• 協議離婚の交渉が不成立に終わり、調停に至っても新たな着手金は発生いたしません。

【報酬金】

①基本報酬金　３０万円（消費税別）

• 離婚の合意に達したとき、調停離婚が成立したときに発生いたします。

②加算報酬金　　　　

• 離婚に伴い財産分与・慰謝料などの財産給付が生じるときは、その経済的利益の額を基準として以下の計算により算出した金額の報酬金を基本報酬金に加えて頂戴いたします。
• 報酬金算定の基準となる経済的利益の算出方法は以下のとおりです

　　　婚姻費用　　　実際に支払いを受けた支払総額

　　　養育費　　　　実際に支払いを受けた支払い総額

　　　不動産・動産の所有権　　時価相当額

　　　負債や相手からの請求を免れたときは、その金額

• 計算式

　　３００万円以下の部分　　　　　　　　　　　　　１０％
　　３００万円を超え３０００万円以下の部分　　　６％
　　３０００万円を超え３億円以下の部分　　　　　４％
　　３億円を超える部分　　　　　　　　　　　　　　　３％

• 計算例

　　離婚により計１憶５０００万円の経済的利益があった場合

　　（１憶５０００万円×４％）＋（３００万円×６％）＋２７００万円×２％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（300万円以下の部分）（300万円を超え30000万円以下の部分）

　　との計算式となり、合計金額は６７２万円となります。

• 速算表

　　上記の計算式の速算表です

　　３００万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　１０％
　　３００万円を超え３０００万円以下の場合　　６％＋１２万円
　　３０００万円を超え３億円以下の場合　　　　４％＋６６万円
　　３億円を超える場合　　　　　　　　　　　　　　３％＋３３６万円

【その他の費用】

事件処理にあたって必要となる経費については、実費にて依頼者様にご負担いただいております。

具体的には

調停申し立て手数料（印紙１２００円・郵便切手８００円）、公正証書作成費用など

【着手金】

５２万５０００円（消費税込み）

•  当事務所にて、離婚調停をご依頼いただいている場合には、調停の着手金との差額（２１万円（消費税込））となります。
• 離婚訴訟を提起する前には、かならず離婚調停を申し立てる必要があります。

【報酬金】

協議離婚の交渉、調停離婚の場合と同じ

【その他の費用】

家庭裁判所に納付する訴訟提起の手数料、郵券代等の訴訟費用については、実費にて依頼者様にご負担いただいております。